2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
そこで、ほかの作物を作って自給率を高めていくという視点も当然必要ですけれども、私のところも残念ながら湿田地帯で、米以外の作物を作ってもなかなかいい作物ができないというところで、これを例えば無理してほかの作物を作って、収量は低いんだけど補助金で何とかなりますとかというのはやっぱりビジネスとしても持続性が全くありませんので、一番向いている米を作るのがやっぱり効率もいいですし、生産性も上がると。
そこで、ほかの作物を作って自給率を高めていくという視点も当然必要ですけれども、私のところも残念ながら湿田地帯で、米以外の作物を作ってもなかなかいい作物ができないというところで、これを例えば無理してほかの作物を作って、収量は低いんだけど補助金で何とかなりますとかというのはやっぱりビジネスとしても持続性が全くありませんので、一番向いている米を作るのがやっぱり効率もいいですし、生産性も上がると。
近くにいて、そして小規模の農家で、大変水の多い湿田地帯でやっぱり米どうしても作りたいということだったら米作る、制度に加わらないで米作ることは大いにあり得るわけでしょう。大いにあり得るんですよ。しかし、一方で、ちゃんと制度に乗っかって取り組もうという多くの、圧倒的多くの農業者の努力はあるんです。どうしてもやはり過剰作付けは出てきます。
大豆や麦が適作でない湿田地帯もあるんです。その湿田地帯に対してはどういう方法をとるのか。それをいつまでに、どういう形で出すのか、そのスケジュールを答えてください。
生産者からは、当地が湿田地帯であり、麦、大豆の作付けが難しいため、従来から生産調整は調整水田等で対応をしていたが、米粉用米であるならば生産調整の対象となり、新たな設備投資も不要で、収入面での補助もあることから取組を始めたこと、ＪＡいんばからは、大阪や新潟の業者に委託して製粉しているので、近隣で製粉できるようになれば、より取り組みやすくなること等の発言がありました。
御指摘の水張り水田につきましては、湿田地帯におきましては、生産調整の円滑な推進と水田の国土保全といいましょうか、そういう機能を維持するために、平成七年度から水張り水田を導入しているところであります。
湿田地帯もありますし、特に中山間地、私の地元でも中山間地でもかなり稲作をやっているところもありますけれども、こういうところについては現状問題としてそれにすぐ対応できるということにはならないと思うんですが、その具体的な対策というのは考えておみえになりますでしょうか。
先生御指摘のように、湿田地帯のように畑作物の転換困難な地域等におきましては、水田の有効利用を進める観点からホールクロップサイレージ等々については非常に有効な対策だというふうに考えておるところでございます。したがいまして、今回の対策におきましても麦、大豆と同じように、最高七万三千円というような水準の助成体系を組んでいるところでございます。
いずれも湿田地帯のように畑作物への転換が困難な地域等におきまして、水田の有効利用を図る観点から、本年度から始めております水田農業経営確立対策におきまして、一定の助成対象としているところでございます。
まず、飼料米の転作上の扱いにつきましては、私どもとしては湿田地帯のようになかなか畑作物へ転換ができにくいという困難な地域では有効な転作作物の一つであるという扱いを今するのが適当だということで、緊急生産調整推進対策という世界では飼料用米という範疇といいますか、それはございまして、他の飼料作物と同様に最高額で十アール当たり五万円の助成金を交付するということになっております。
これは、今御指摘にあったとおり、まさに食用のものへの横流れが防止されるということが一つの大きな条件でございますが、その点さえ担保していただければ、これは御指摘のあったような湿田地帯とか中山間地帯とか、転換が困難な地域におきます有効な作物であるというふうに私どもも位置づけております。
しかし一方で、現状では条件が非常に悪い、例えば湿田地帯なり山間地域の水田等で、現状でも調整水田とかあるいは自己保全管理をせざるを得ないような、そういう水田を抱えておるところというのは場所によってはたくさんあるというふうに私は思います。
未達成のところには、例えばニンジンとかトマトの選果場あるいは湿田地帯において腐朽し老朽化した排水用のパイプの取りかえの補助金も出さない、こういう形でやられてきたわけです。したがって、今、米不足という問題も起こった中で改めて大問題になっており、市町村段階で、この減反、他用途米の割り当ての中で今までのこういう強制に類するやり方は抜本的に改めようという強い声が出ております。
○上野政府委員 水田の転作の態様といたしまして、稲のホールクロップサイレージというものは、湿田地帯やなんかにつきまして非常に有効な方策だというふうに考えるわけでございます。私どもの現在の対策におきましても、そういう考え方のもとに大いに進めるべしという考え方でやっておるわけでございます。
しかも、湿田地帯が非常に多い。そこでは転作もままなりません。そこで青田刈り、そういうことまで涙をのんで行っているわけです。これに五％ミニマムアクセスで五十万トンの輸入、そのために十万ヘクタールもの生産調整が上乗せされたら、農家所得に深刻な影響を及ぼすだけではなく、第一農業の展望を農民が失ってしまうでしょう。
そのときに、私は自分の生まれたところをちょっと引用したのですが、北陸の福井県でありますけれども、私どもの方は湿田地帯であって、子供の時分には、田んぼの田植えに大きなげたを履いて、そして田植えをやる。稲刈りは、田舟をおろして、そこへ刈った稲を入れる。腰まで泥の中に埋まるようなそういう条件の中で日本の米を守り育ててきた。
こういう超湿田地帯においてどういう品種のものをつくればいいのか、そういう問題について具体的な指導をすることが必要であろうと思うのですけれども、この点はどういう構えでいらっしゃるのでしょうか。
次に、利根川水系などのような超湿田地帯の減反の問題であります。 海上郡だとか香取郡、あるいは佐原、八日市場、匝瑳郡、こうしたところが超湿田地帯だと言われております。こういうところでは排水という問題が大きな問題になってまいりますし、そのほかの条件整備についても普通の水田を転作用地化するのに比べると費用の面からも大変なことになってまいります。
湿田地帯におきまして転作の進め方になかなか苦労があるという状況は私ども認識をいたしているわけでございますが、この対策の趣旨からいたしましても、湿田地帯におきましてもその地域の状況に即した作物の選定等を含めまして主体的な取り組みを期待せざるを得ない、こういう状況でございますので、対策の仕組みの面におきましては奨励金の単価の差ということではございませんが、農協等が中心になりまして地域ぐるみの話し合いで計画
ここの場合は超湿田地帯でございますから、この苦労はより大きかったと思うのですね。しかし、サボってやらないのではなくて懸命に努力をしてできなかった場合に、これほど厳しい罰則を科すということが果たして農政上正しいことであろうかという問題です。
ということは、例えば私どもの新潟県の湿田地帯をいろいろと米でもってやってきているというようなところ、それはもちろん米を常に中心に考えていくから、そこで作期が競合すればこれはやらないということになります。しかし米の生産が、例えば天候からいったら不安定であるという場合に、作期の競合があっても、それでもって採算性が一定程度とれるならば小麦の方がいいではないかということだって判断はあり得るわけですね。
それからもう一つ、同じ田んぼでも東北というのは湿田地帯が非常に多いですね。田んぼが深いです。新幹線でずっと多かれると皆さんわかりますが、栃木県や群馬県の田んぼを見ていると非常に浅いです。いつでも畑にかえられるような地域です。こういう地域は田畑輪換は非常にしやすいでしょう。
それから、同じ田んぼでありましても非常に手の入れやすい田んぼと、東北のように湿田地帯が多くて非常に苦労する地域とございます。私はそういう地域は余りさわらないで米だけでやれ、こう言っているのですが、減反ということで、これを田んぼでなくて畑にするとかというようなことで苦労しているのですが、そういうことで今後、負担の率の改定も必要ではないか。